セミナー名 |
法務担当者が知っておくべき |
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概要 |
契約スキームの選択や契約書上の表現だけでも、税額に大きな影響を与えることがあります。こうしたポイントは、税務・法務の両方の観点がないとなかなかチェックできません。しかし、「税務は専門外なので分からない」、「税務を勉強しようにも膨大過ぎてとても時間が取れない」といった理由で、税務を敬遠している法務担当者の方も、多いと思います。 法務担当者としては、税務の詳細を理解する必要まではなく、「こういう場合は気をつけた方がいいな」、「自信がないので専門家に相談しよう」という発想にたどり着けば十分及第点ではないでしょうか。 本セミナーは、こうしたレベルに近付くことを目標に、最低限の税務の知識・考え方を理解した上で、契約と税務の接点となるポイントを具体的な事例を使いながら押さえていきます。税務の知識ゼロからでも、無理なく参加いただけるように、途中に質疑応答の時間を多く取りながら、進めていきます。
＜プログラム＞ ・なぜ契約書に税務の視点が必要なのか・知識ゼロから税法の基本を大づかみ（法人税・消費税・印紙税）・法務担当者には理解しにくい税法独特の考え方・ケーススタディ（契約スキームの選択や契約書の表現だけで税額が変わるケース）
具体的な事例を設定し、実際の契約条項サンプルを比較して、税務上どのような違いが生じるかを解説します。
※ 参考図書として、講師の著書
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開催日 |
2019年07月09日(火)
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開催時間 |
13:30～16:30 （受付開始13:10～） |
会場名 |
トスラブ山王健保会館 （2階会議室） |
会場所在地 |
〒 107-0052
【アクセス】 |
講師名 |
永井 徳人（ながい のりひと）氏 光和総合法律事務所 弁護士 東京大学法学部卒業後、NTTコミュニケーションズ入社。同社在職中に、法科大学院の夜間コースに通学、2007年に弁護士登録。2010～2012年の2年間、任期付公務員として総務省総合通信基盤局にて勤務。電波法に基づく新制度について、法改正の他、税務面の調査等も担当し、国税庁との協議等に携わる。任期満了後、光和総合法律事務所にパートナーとして復職、ビジネス・行政の視点も踏まえた幅広いリーガル・サポートを提供している。 近著に『ベーシック企業法務事典』（編著）、『税務コンプライアンスのための企業法務戦略』（共著）、『データ戦力と法律』（編著）他多数。 |
受講料 |
23,000円（税別） 参加費は事前に銀行振込にてお支払ください。 お振込み先情報は受講票メールにてお知らせいたします。 参加費の振込み手数料はお客様のご負担にてお願いします。 |
定員(名) |
30 |
参加対象 |
法務担当者（契約業務に携わる方） |
主催・協力 |
主催 レクシスネクシス・ジャパン株式会社 ／ ビジネスロー・ジャーナル |
問い合わせ先 |
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 |
